今回の改正は、金融庁の資料によると『デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備』することが目的となっている。

 この再生では、まず2024年（令和6年）3月20日に法律の名称が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」と改正され、その後具体的な再生内容が施行されていくという形となっている。

 多くの改正は、公布の日（2023年（令和5年）11月29日）から1年を超えない範囲で政令の定める日となっており、改正の主なものは以下のとおりである。

 特に「誠実・公正義務」が課された意義は大きく、具体的な行動指針については各保険会社等からの指示・指導に従っていく必要がある。