本経過措置の適用にあたって用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断することとなる。課税仕入れの時期は、運送サービス、建設、飲食等などの役務の提供を受けた場合と、商品の仕入れ（資産の譲受け）をした場合とで異なる。

 役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として、その約した役務の全部が完了した日になる。例えば、令和8年9月21日から提供を受けている役務が同年10月20日に完了した場合は、令和8年10月20日が課税仕入れを行った日となる。この場合、経過措置の適用にあたって用いる割合は、仕入税額相当額の70％を用いて計算することとなる。

 他方、商品の仕入れ（資産の譲受け）の場合の課税仕入れの時期は、原則として、その引渡しのあった日となる。例えば、令和８年９月21日から同月30日までの仕入れについては仕入税額相当額の80％、令和８年10月１日から同月20日までの仕入れについては仕入税額相当額の70％の割合を用いて計算することとなる。