押さえておくべき確定拠出年金のポイント

岡﨑 一恵
2026.11.19

 日本の年金制度は3階建て構造となっており、1階と2階が公的年金(基礎年金、厚生年金)、3階が私的年金です。今回は、私的年金の一つである「確定拠出年金制度(DC)」について解説します。
確定拠出年金とは
 確定拠出年金は、事業主や加入者が拠出した掛金を加入者自らが運用し、その結果を給付として受け取る年金制度で、2001年10月に創設されました。その目的は、老後の資産形成に向けた自主的な努力を支援し、公的年金の給付を補完して、より充実した老後生活を送れるようにすることにあります。

 企業年金の一つとして位置付けられる企業型確定拠出年金(企業型DC)と、国民年金の被保険者が任意で加入する個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、それぞれ、加入者・運用指図者の範囲や、拠出限度額が定められています。なお、2026年12月からは、一定の要件を満たす人について、iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額が引き上げられます。

 運用にあたっては、運営管理機関(金融機関等)が選定・提示した運用商品(投資信託、保険商品、預貯金等)の中から、加入者自身が商品を選び、個人別管理資産として運用します。

 給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金などがあり、iDeCoや企業型DCの加入者掛金は全額所得控除の対象となり、企業型DCの事業主掛金は全額損金算入されます。運用益は非課税で、老齢給付金を年金として受給する場合は「公的年金等控除」、一時金として受給する場合は「退職所得控除」の適用が受けられるという税制優遇措置が設けられています。
導入の背景
 「人生100年時代」と言われるように、リタイア後の生活は長期化しており、老後の生活を支える資産形成の重要性が高まっています。制度の導入当時も、少子高齢化による公的年金の財政悪化、平成不況下における運用環境の低迷、雇用の流動化の進展などが叫ばれており、拠出建ての新たな年金である確定拠出年金が導入されました。

 企業型DCは、企業にとって掛金を拠出する負担はあるものの、運用リスクを回避できる新たな選択肢の一つとなりました。
確定拠出年金の効果
 確定拠出年金の導入により、公的年金が基礎年金のみの自営業者にとって、国民年金基金や付加年金に加え、老後の給付を上積みするための選択肢が広がりました。

 iDeCoの場合、自営業者の拠出限度額は、国民年金基金への掛金もしくは国民年金の付加保険料と合算して月額68,000円(2026年12月より月額75,000円)と、会社員と比較して大きな額に設定されています。老齢期の所得を補う手段として、その役割が期待されています。
「ポータビリティ」の落とし穴
 また、確定拠出年金は、転職や退職をした場合に個人別管理資産を他の年金制度に移換できます(表)。雇用の流動化が進むなか、転職・退職後も年金資産を引き継げることは、制度の大きなメリットといえます。
表 私的年金制度における年金資産の持ち運び(ポータビリティ)
 ただし、転職や退職によって企業型DCの加入者資格を喪失した場合、資格喪失の翌月から6カ月以内に個人別管理資産の移換手続きをしなければ、原則として、資産は現金化されて国民年金基金連合会に自動移換される点に注意が必要です。

 自動移換された場合、資産が運用されないにもかかわらず各種の手数料がかかるため、資産が減少していきます。さらに、自動移換中の期間は、老齢給付金を受け取るために必要な「通算加入者等期間」には算入されません。

 この自動移換者は2025年3月末時点で約78万人にのぼり※、その資産総額は約3,362億円に達しています。多くの加入者がポータビリティのメリットを活用できていないというのが現状です。
※資産0円の自動移換者を除く
老後を守る投資教育
 確定拠出年金制度が創設されるまで、加入者自身が資産運用を行う年金制度はありませんでした。そのため、制度の導入にあたっては、十分な準備と体制整備が必要とされました。

 確定拠出年金が老後の所得確保を支える制度として定着するためには、加入者自身が適切な資産運用を行えるだけの情報や知識を身に付けることが重要です。そのため、制度加入時だけでなく、加入後も継続的な情報提供や教育を行い、加入者の理解を深めていく必要があります。
参考:
岡﨑 一恵(おかざき・かずえ)
社会保険労務士岡崎一恵事務所 代表
社会保険労務士
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者

滋賀県大津市出身。同志社大学卒業後、地方銀行の人事部に勤務。
子育てのブランク9年と、紆余曲折の後、社会保険労務士として2018年開業。
2021年CFP®認定者として登録、2023年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2024年日本FP協会FP広報センタースタッフを務める。
NPO法人障害年金支援ネットワークに所属。
地元横須賀の中小企業の労務管理と、障害年金代理請求業務、障害年金を受給されるご家庭のライフプラン相談に取り組む。

公式サイト https://www.okazakikazue.net/

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