自然災害の影響により、たとえ命が助かっても住む家や働く場所を失ったうえ、それらの住宅ローンや事業性ローンなどの借金が残ってしまう被災者も少なくありません。もし既存のローンが返済できなくなった場合、債務を整理するためには破産手続および再生手続の2つの法的手続がありますが、法的手続により債務整理を行った場合には、その事実が個人信用情報として登録され、新たな借入が受けられないといった問題が生じることがあります。

 そこで、法的手続によらずに、債権者（主として金融機関等）と債務者の合意にもとづき債務整理を行う際の準則として「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が2015年12月に取りまとめられ、2016年4月から適用が開始されました。

 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用できるのは、2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなり破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった個人の債務者（個人事業主を含む）ですが、2020年10月30日に新型コロナウイルス感染症がガイドラインの適用対象として追加され、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』および同特則Q&Aが制定され、2020年12月1日から適用が開始されました。

■対象となり得る債務者

■対象となり得る債権者

■対象債務