相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を相続した場合に、その受け取った財産にかかる。

 相続した財産の一部を国に納めて、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能がある。また、相続した財産が高額なほど相続税額の負担は重くなるので、富裕家庭と貧困家庭の貧富の差を縮小させ、経済格差の固定化を防止する機能もある。

 相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではなく、具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、基礎控除額を上回るときに、原則として相続税がかかることになる。

 なお、基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の算式で計算するので、例えば法定相続人が3人の場合なら、「3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円」となる。

 また、一般に財産額の多くを占める自宅などの不動産の評価について、土地は「路線価図」や「評価倍率表」により評価し、家屋は、固定資産税評価額により評価する。これらは、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認することができる。今年も7月1日に国税庁が公表しており、令和7年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与等により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合にこれを適用する。