「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいう。

 消費者に対して商品の販売や役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには、総額表示が義務付けられている（事業者間での取引は総額表示義務の対象とはならない）。

 しかしながら、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」で、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないという特例措置が講じられていた。

 4月1日からは、原則に戻り「総額表示」が義務化された。

 その対象となる価格表示媒体は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられる。

 例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当する。