いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した令和2年度査察の概要によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5％下回る約91億円だった。今年3月までの1年間（令和2年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度（150件）を39件下回った。

 継続事案を含む113件（前年度165件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち73.5％に当たる83件（同116件）を検察庁に告発。この告発率73.5％は前年度を3.2ポイント上回り、平成20年度以来の高水準となった。

 令和2年度は、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税不正受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行っている。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和2年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの昭和63年度（約714億円）の約13％にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3％下回る69億2600万円となり、統計が残る昭和47年度以降、過去最少となった。1件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。