令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については令和4年度も引き続き継続することが予定されている。今回は第5回公募以降の制度の概要についてお伝えする。

 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額15％以上でも認めることとされ、売上高が10億円以上の事業者にあって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、その事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととされる。

 また、補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から撤去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認められる。一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は補助対象経費総額の1/2を上限とされる。

 なお、第5回公募は令和4年1月中に開始される予定である。

 これらのほか、建物について、原則改修の場合に限定され、新築の場合には一定の制限が設けられる。研修費については、補助対象経費総額の1/3を上限とされる。また、複数企業等連携型が新設される。