新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになる。

 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに所得税等の申告・納付等ができなかった方が、令和４年３月31日（木）に申告・納付等ができる状況になった場合には、令和４年３月31日（木）から２か月以内（令和４年５月31日（火）まで）に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば所轄の税務署長が指定した日（令和４年３月31日（木）から２か月以内）まで期限が延長される。

 これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていた。しかし、令和３年４月16日以降は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に記載した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出する必要がある。

 具体的な記載方法は、国税庁の「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法」を参照されたい。

 なお、上記情報は、令和4年1月24日現在での情報である。新型コロナウイルスの感染状況により、確定申告事務についての措置が変わる可能性もある。今後の動向に留意されたい。