令和4年度税制改正における所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案が3月22日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両法律案は、別段の定めのあるものを除き、令和4年4月1日から施行する。

 所得税法等の一部を改正する法律案の主な内容は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進すること、カーボンニュートラルの実現等の観点から国税に関し所要の改正を一体として行うというもの。

 法人税の賃上げ等の促進強化に係る税制措置としては、現行制度を抜本的に見直し、積極的な賃上げや人材投資を促す。大企業等については、継続雇用者の給与総額を3％以上増加させた場合に、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の15％の税額控除を行うとともに、賃上げや人材投資（教育訓練費の増加）に積極的な企業に対しては、税額控除率を上乗せし、最大30％を税額控除できる制度とする。その際、一定規模以上の大企業に対しては、給与の引き上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることを要件とする。

 中小企業においては、全雇用者の給与総額を1.5％以上増加させた場合、15％の税額控除（2.5％以上増加の場合さらに15％上乗せ、教育訓練費を1割以上増加の場合さらに10%を上乗せ）とし、税額控除率を最大40％に引き上げる。

 個人所得課税では、住宅ローン控除について適用期限を延長し、2025年末までの入居者を対象とする。省エネ性能等の高い認定住宅等について、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行う。控除率は0.7％とするとともに、所得要件を2000万円とする等の見直しを行う。

 資産課税では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を見直し、限度額を最大1000万円とした上で、2年延長する。