譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下だと、短期譲渡所得となる。税務上の所有期間は、売った年の1月1日時点にさかのぼって判断する。

 売却した時点では所有期間が5年を超えていても、その年の「1月1日までさかのぼる」と5年に満たないことがあり得る。所有期間の判断を誤ると「税金を、想定していた2倍も支払わないといけなくなった」ということになりかねない。所有期間の判断と売却のタイミングが重要になる。

 わずか1～2ヵ月の違いで、税金を半分にすることができる場合もある。不動産売却は、税金対策の面からも、売却のタイミングが大事だ。所有期間5年超の条件をクリアするには、取得した年に「6」を加えた年の1月1日より後に売却すること。そうすれば、税務上の所有期間5年超をクリアでき、長期譲渡所得の低い税率が適用できる。所有期間が5年になる不動産物件は、年内でなく、年明けに売ると税金が安くなる。

 以上のように、不動産を売却したときの譲渡所得にかかる税金は、所有期間が長いほど税率が下がる仕組みだ。特に、マイホームの売却の場合は、所有期間が長いと軽減税率の特例も適用できる。軽減税率の特例は、売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、3000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、軽減された税率で税額を計算することになる。