新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は少しずつ緩和されつつあるが、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移している。

 今後の原油価格や物価高騰等による、個人事業者や中小企業への影響を考慮し、政府は2022年4月26日における原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の策定を決定し、その裏付けとなる補正予算が2022年5月31日に成立した。

 緊急対策は以下の4つを柱としている。

 中小企業対策等としては、新たな価格体系への適応の円滑化に向けて、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」等に基づく価格転嫁の取組を着実に実施するとともに、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充された賃上げ促進税制等により後押しし、同時に、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援を強化することとしている。

 具体的な対策は、「賃上げ・価格転嫁対策」と「資金繰り支援」の大きく2つに分かれ、内容はそれぞれ以下となる。