国が強く進める保健医療施策の1つに、データヘルス改革がある。代表的なのが、自身のさまざまな保健医療情報についてマイナポータル^※からスマホ等で把握し、主体的な健康増進などに活かすというもの。これをPHR（Personal Health Record）という。

 6月7日に政府が閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022」でも、このPHRについて工程表にのっとって「着実に実行する」とうたっている。ここでいう工程表とは、厚労省のデータヘルス改革推進本部から2021年6月に示されたものだ。中には、乳幼児健診・妊婦健診、各種予防接種の定期接種歴、特定健診、自治体健診、処方・調剤された過去の薬剤など、すでにマイナポータルで閲覧可能な情報も数多い。

 これらに加え、今後自身のどのような情報が閲覧可能となるのか。先の工程表によれば、2022年9月からリアルタイムでの処方・調剤情報、手術・透析・その他の医学的管理にかかる情報が追加される。さらに2024年度からは、検査結果やアレルギー、告知済みの傷病名、画像といった電子カルテの情報も加わる予定だ（具体的な手法については議論も多い）。

 介護保険の関連では、2021年度からサービス利用者のADL（日常生活動作）や栄養・口腔、認知の状況などに関する経時データ等が、LIFEというデータベースに登録されるしくみがスタートしている。これらの情報をそのまま提供するかどうかは議論が必要だが、いずれにしても、システムを改修しつつ、2024年度以降に利用者自身や家族によってマイナポータルで閲覧することが可能になる予定だ。つまり、保健、医療、介護を通じたデータのほとんどを、当事者がマイナポータルによって利用できる未来が近づいていることになる。

 ちなみに、民間事業者によるPHRもすでに数多く存在している。たとえば、民間事業者による歩数や摂取栄養などのアプリを利用したことのある人も多いのではないか。マイナポータルによるしくみに、民間事業者によるPHRの情報が加わるとなれば、閲覧できる健康情報は飛躍的に拡大する。