いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した「令和3年度 査察の概要」によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より10件少ない103件で、その脱税総額は前年度を12.8％上回る約102億円だった。2022年3月までの1年間（令和3年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は116件と、前年度（111件）を5件上回った。

 継続事案を含む103件（前年度113件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち72.8％に当たる75件（同83件）を検察庁に告発。この告発率72.8％は前年度を0.7ポイント下回ったが、昨年度に引き続き高水準だった。

 令和3年度は、消費税の仕入税額控除制度などを利用した消費税不正受還付事案を9件、自己の所得を秘匿し申告を行わない単純無申告ほ脱事案を含む無申告事案を16件、国際事案を17件、それぞれ告発している。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2021年度の脱税総額102億1200万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約14％にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は9900万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を12.3％下回る60億7400万円となり、統計が残る昭和47年年度以降、過去最少となった。告発分1件当たり平均の脱税額は8100万円となっている。