世界的な原材料価格の上昇や急速な円安などを背景に、値上げラッシュが続いています。投資は余裕資金で行うのが原則です。今後も物価高が進み、所得も増えないとなれば家計に余裕がなくなり、貯蓄はもちろんのこと、投資への意欲は高まるはずもありません。

 また、金融資産の保有額は年代によって大きな差があると考えられます。総務省「家計調査報告（令和3年）」を見ても、年代が上がるにつれ保有額も増えているのがわかります。

 また、60歳代以上の人にとっては、NISAやiDeCoの拡充や改革がどこまで有効なのか不透明です。iDeCoは2022年5月から加入可能年齢が65歳に引き上げられ、NISAについても2024年からは「新NISA」として制度の変更が予定されています。

 今後は、NISA制度の恒久化や、iDeCo加入可能年齢のさらなる引き上げが焦点になりそうです。施策の行方を注視していきましょう。