一方で、「キャッシュレス全体件数に占める割合」で見てみると、クレジットカード55.2％、電子マネー22.8％、コード決済19.4％となり、クレジットカードの比率が減少します。

 調査では、電子マネーとコード決済については、比較的低単価でもキャッシュレス決済が利用され、生活の幅広いシーンでのキャッシュレスの利用が進んでいるとしています。

 2022年6月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用したり、公金受取口座の登録を行うことでキャッシュレス決済サービスのポイント付与される、マイナポイントの第2弾も始まっています。

 国では2025年までに、キャッシュレス決済比率を40％程度の引き上げる目標を掲げていますが、2021年の比率を見ると、目標に大きく近づいたと言えるでしょう。