Ｍ＆Ａ（第三者承継）で事業を譲り受ける際、譲渡資金、引継ぎ後の運転資金、士業・専門家へのＭ＆Ａ手数料等まとまった資金が必要であり、計画的に資金の調達準備・備えをする必要がある。

 その時に思い出してほしい制度が、信用保証協会のＭ＆Ａに関する保証制度だ。信用保証協会は、金融機関から融資を受ける際、債務の保証人となって資金調達をサポートしてくれるが、その制度の中にはＭ＆Ａ時の資金調達の際、法人・個人向けに支援してくれる制度がある。

 本制度の対象は、事業会社の代表に未就任の事業を営んでいない後継者個人で、株式・事業用資産等を取得するために必要な資金に利用可能となっている。

 役員・従業員による親族外承継、Ｍ＆Ａ（価格が高額でなく、個人で買取する場合）向きで、後継者個人が住所地の都道府県で認定を取得する必要がある。連帯保証人は事業会社のみとなる。

 本制度の対象は、これから事業を承継しようとする中小企業者（法人、個人事業主）であり、株式・事業用資産等を取得するために必要な資金に利用可能となっている。

 法人によるＭ＆Ａ向きで、都道府県で認定を取得する必要がある。連帯保証人は原則として承継元会社の他、申込会社代表者となる。

＜財務要件＞

 信用保証協会は、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、信用保証協会法に基づき設立された公的機関である。

 前述の保証制度についてご利用を検討されたい際の窓口は、金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会となるので、お近くの窓口までご確認頂きたい。