冒頭の「すぐには入所できない」という一般のイメージからすると、「にわかに信じがたい」という人もいるだろう。そこで、厚労省が審議会に提出した資料を確認してみよう。

 たとえば、都道府県別の「65歳以上人口に占める特養入所申込者の割合（原則入所要件となる要介護3～5のみ）」だが、もっとも低いのが埼玉県や愛知県で0.4％程度。対して高いのが山梨県や秋田県で、前者は2％近くに達する。つまり、低い県と高い県で5倍近くの開きが生じていることになる。

 このあたりは、地域に在宅サービス資源がどれだけ整っているかなどにより、施設の入所ニーズが左右されたりする。一般的に、高齢者が密集する市街地などは、移動・送迎を考えれば訪問・通所系サービスの運営効率は高まるので事業所も進出しやすい。一方、高齢者が点在する過疎地などが多ければ、訪問・通所系などの運営効率は悪くなるので、環境的には施設系サービスが受け皿となりやすい。

 いずれにしても、地域によって入所ニーズにはバラつきがあり、ここに先の老施協の「実質的な待機者数は公表数字の1割」という指摘を当てはめれば「空き」が生じるケースもあるというのは「ありえる話」である。「特養は入れないもの」と決めつけるのではなく、まずは申し込んでみることが大切だ。