Z世代の8割近くが「男性も育休を取得すべき」

庄司 英尚
2022.10.03

産後パパ育休創設のタイミングで調査
 インターネットサービスプロバイダなどを展開するBIGLOBEは、「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施し、9月13日に調査結果を発表した。この調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にインターネットによるアンケート形式で実施されたものだ。

 この10月から産後パパ育休(出生時育児休業)の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されることから、同調査のタイミングは若年層の意識に法改正がどのように影響を与えているかを把握するには最適であると思われる。

 産後パパ育休が10月1日から施行されるなかで、「男性も育休を取得すべきか」という質問に対しては、「あてはまる」(35.4%)、「ややあてはまる」(40.2%)という結果になり、Z世代の8割近くが「男性も育休を取得すべき」と考えていることがわかった。
「男性も育児は当たり前」と考えるのは8割
 回答者のうち子どものいない男女468人に、「将来、子どもが生まれても父母ともに仕事を続けたい/仕事をしたいか」と質問したところ、「あてはまる」(29.5%)、「ややあてはまる」(32.1%)という結果になり、Z世代の6割は「将来、子どもが生まれても父母ともに仕事を続けたい」ないしは「仕事をしたい」ということがわかった。しかしその一方で、はっきりと「あてはまらない」と答えた人は17.7%、「あまりあてはまらない」は20.7%あったことから、従来的な考え方も一定程度定着していることもよく理解しておきたい。

 また、「男性も育児をするのは当たり前だと思うか」という質問に対しては、「あてはまる」(39.2%)、「ややあてはまる」(39.8%)という結果になった。男性も育児は当たり前と考えるZ世代はほぼ8割ということになるが、今回の法改正を機に社内での周知や研修などが進んでいけば、さらに数値は上がっていく可能性も考えられる。

 法改正とともに働き方は大きく変化していくなかで、会社は従業員の意識や価値観などにある程度合わせていきながらマネジメントしていく必要があり、そのような変化に対応できなければ優秀な人材が離れる結果となることもあり得るので、このような調査結果をふまえて自社の社員の対応について会社もスタンスを定めて変えるべきところは積極的に変えていく必要があるといえる。
参照:
庄司 英尚(しょうじ・ひでたか)
株式会社アイウェーブ代表取締役、アイウェーブ社労士事務所 代表
社会保険労務士 人事コンサルタント

福島県出身。立命館大学を卒業後、大手オフィス家具メーカーにて営業職に従事。その後、都内の社会保険労務士事務所にて実務経験を積み、2001年に庄司社会保険労務士事務所(現・アイウェーブ社労士事務所)を開業。その後コンサルティング業務の拡大に伴い、2006年に株式会社アイウェーブを設立。企業の業績アップと現場主義をモットーとして、中小・中堅企業を対象に人事労務アドバイザリー業務、就業規則の作成、人事制度コンサルティング、社会保険の手続き及び給与計算業務を行っている。最近は、ワーク・ライフ・バランスの導入に注力し、残業時間の削減や両立支援制度の構築にも積極的に取り組んでいる。

公式サイト http://www.iwave-inc.jp/
社長ブログ http://iwave.blog73.fc2.com/

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