「特例承継計画」は、中小企業の非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予（＝事業承継税制）における特例措置を受けるために必要な書類である。

 具体的には、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した特例承継計画を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載した上、令和6年3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける。これで初めて事業承継税制特例措置を受けるために必要なシード権を得たことになる。

 事業承継税制とは、中小企業の後継者が非上場株式等を先代経営者から贈与または相続により取得し、都道府県知事の認定を受けた場合、本来納付すべき贈与税・相続税のうち、取得した非上場株式等に係る部分について納税が猶予される制度である。

 平成30年度税制改正において、これまでの一般措置より、要件等が緩和された特例措置が期間限定で創設された。この特例措置については、先述の特例承継計画策定等や適用期限が設けられているが、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大2/3まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）がされているなど多くのメリットがある。

1．会社

2．先代経営者

代表者であったいずれかの時および、贈与・相続の直前において、同族関係者と合わせて総議決権数の過半数を有し、その中で最も多くの議決権を有している（後継者を除く）こと

3．後継者

 まず、事業承継税制特例措置を受けるための要件をクリアしているかどうかを判定し、将来的に受ける可能性があるのなら、特例承継計画を提出されたい。なお、特例承継計画を提出したから必ず事業承継税制特例措置を受ける必要はない。