物価高や賃金上昇、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境が大きく変化している。中小企業白書（2026年版）によると、債務超過に陥っている企業は50万社前後で推移している。

 国が設置する事業承継やＭ＆Ａの公的相談窓口である、事業承継・引継ぎ支援センターでは、相談件数が増加傾向にあるなかで、譲渡相談者のうち、約4割が債務超過の企業であるとしている。

 債務超過の場合、自力再生が難しく、また自社債務整理や金融機関との調整などを伴うこともあり、通常のM&Aよりも事業再生を図る再生M&Aの選択がなされる場合がある。

 今回は、再生Ｍ＆Ａについて、「中小企業における再生M&A促進に向けた検討会」（以下、検討会）で議論されていることも一部含めてお伝えする。

 再生Ｍ＆Ａとは、債務超過や収益悪化など経営課題を抱える企業が、事業の再建を目指して、金融支援を伴う第三者からの支援を受けながら進めるＭ＆Ａの手法のことだ。

 これによって、取引先や従業員との関係を維持しつつ、財務体質の抜本改善や収益性の改善、事業シナジーの創出（市場拡大・収益力強化）などの効果が期待できる。

 再生Ｍ＆Ａはなんと言っても『早期着手』が最も重要と言われている。

 再生Ｍ＆Ａは、着手から成約まで相応の期間を要することから、一定期間の資金繰りを確保している段階での早期着手が最重要とされている。

 出口の見据えられないリスケジュールが常態化することによって事業価値が毀損するため、早い段階で専門家による見立てを行うことも重要とされている。

 中小企業庁の資料^※に掲載されている成約事例をご紹介する。

 債務超過が続いていたレンタル・リース業の社長が、自力再建は難しいと判断し、2010年頃にＭ＆Ａによる経営再建を検討。業務用マットやモップのレンタルを手がける企業とＭ＆Ａをして、子会社となった。

 親会社からの借入れで銀行借入を返済し、抵当を外した本社ビルを売却したことで、資金繰りは大幅に改善した。また、営業マンの派遣を受けて営業ノウハウを学び、徹底したコスト削減に努めたことで資金繰りを大幅に改善、従業員の待遇も改善され、Ｍ＆Ａ2年後の2015年に黒字転換し、2018年には債務超過を解消できた。