2022年10月より、社会保険の適用拡大により、従業員101人以上の事業場で週所定労働時間が20時間以上の方(その他要件：1カ月の賃金額が88,000円以上、勤務期間1年以上見込み、学生以外)は社会保険に加入することとなりました(2024年10月より従業員51人以上に改定)。逆にいうと、従業員100人以下の事業場で、週20時間以上30時間未満の契約で働く方は、社会保険に加入することができません。また、健康保険の被扶養者の認定条件として、年間収入が130万円未満であることとされているため、夫の被扶養者として、従業員100人以下の事業場で週20時間以上30時間未満の契約で働く妻は、年間130万円を超えないよう、今まで以上に注意が必要となります。年間130万円の中には、通勤手当や残業代、賞与も含まれます。

 さらに年間130万円、というのは、認定日以降の見込みの収入額が年間130万円、という意味であるため、給与収入の場合は月額108,333円以下となり、これを超える月が続く、続くことが見込まれる場合には、扶養から外れることとなります。その場合は、自ら国民年金、国民健康保険に加入する必要があります。