費用を抑えたM&Aの始め方と補助金情報

山崎 美穂
2022.10.27

事業拡大の選択肢の1つ、M&A
 最近、CMやテレビ番組などでも取り上げられ、知名度が上がっている“M&A(第三者承継)“。近年の経済状況を鑑み、多角化を考えてM&Aで事業の譲受を検討される経営者も増えてきた。

 「従業員・顧客がいて売上も立っている事業を譲り受けて、上手く経営統合することができれば、新規で事業を立上げるよりも初期段階で頓挫というリスクも少なく、事業拡大が叶えられるかもしれない」こういった可能性がある点をM&Aの魅力の1つに感じる経営者の方もいらっしゃるのではないだろうか。
M&Aに係る費用
 M&Aを中小企業・小規模事業者の経営者に絞って話をすると、譲受希望の方の多くが「インターネットを使ったスモールM&A」で相手探しをスタートしている。

 上記の場合、経営者自身が主導で動くことになる。専用サイトに自社情報の登録、希望条件にあった譲渡希望事業の検索、交渉から情報収集、検討・判断などの工数はかかるが、費用的には業者に依頼するよりもリーズナブルに抑えられるためだ。

 だが、譲受に向けて本格的な交渉がスタートすると、専門的な知識が必要になる点(財務・労務等)が多く、税理士等の専門家をアドバイザーとして雇い、助言を求めたり交渉を依頼するケースが殆どだ。

 アドバイザーとの契約内容にもよるが、着手・中間・譲渡契約成立のタイミングで費用が発生する。費用額は譲り受ける企業の規模や譲渡価格などによって大きく変わるが、最低でも200万円以上はかかり、企業調査(デュー・デリジェンス)や表明保証保険を依頼すれば費用がさらにかさむ。

 M&Aは事業を“買う”という大きな決断になる。譲受後に問題が発覚するなど、トラブルに見舞われないようにするためにも必要な費用となる。
費用が3分の1に?「事業承継・引継ぎ補助金」
 現在、M&Aのアドバイザー費用などを補助してくれる「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」が公募中である。
 申請受付期間は2022年10月6日~11月24日。採択された後、交付決定日(2022年12月下旬予定)~2023年7月31日までの間に、発注から支払いが完了した費用が原則、補助対象となる。

 注意点として、原則相見積もりが2者以上必要であったり、一部の費用はM&A支援機関登録制度に登録されたアドバイザーを活用した費用でなければ補助対象にならないなど、ややこしい部分はあるが、高額費用を補助してくれる支援策である。M&Aをお考えの方は活用のご検討をお勧めする。
参考:
山崎 美穂(やまざき・みほ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
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