2022年4月から、全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、さまざまな制度改正が始まっています。そして10月からもいくつかの制度の追加や変更がありました。

 フラット35については、4月から「維持保全型」（長期に渡って住むために品質を配慮した住宅）への金利引下げや、「地域連携型」（自治体との連携による子育て世帯や地域移住者への支援）への金利引下げ期間拡大といった施策がスタートしています。

 そしてこの10月からは、「フラット35S（ZEH）」が始まっています。ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を略したもので、断熱・省エネ・創エネを組み合わせることで、年間の住宅エネルギーの消費量が、正味でおおむねゼロになる住宅のことを言います。

 ZEHのメリットとしては、住空間の快適性アップや光熱費の節約の他、太陽光発電や蓄電池によって、災害などで停電した場合でも電気製品を稼働でき、生活への影響を軽減できるといったことが挙げられています。

 フラット35S（ZEH）では、こうしたZEHの基準を満たす住宅に対し、フラット35の借入金利が当初5年間は年0.5％、6年目から10年目までは年0.25％引き下げられます。

 基本的には、省エネ・断熱などの住宅性能の高い住宅や、管理・修繕面で長期の居住に向いた住宅がポイントも高くなり、金利優遇幅も大きくなります。また、10月の制度改正では、フラット35Sを適用する住宅の省エネ性能やバリアフリー基準も強化されています。

 住宅ローンでフラット35を選択するのであれば、借入後の返済計画の重要性はもちろんですが、これらの基準を満たす住宅を取り扱うビルダーを選ぶことも、大切な選択となりそうです。