特別休暇は、会社が従業員に一つの福利厚生として与える休暇であって、法律では定められていないので、会社で独自に規定することになる。会社の任意になるので特別休暇を設けなくても問題はない。そのため、特別休暇制度には該当しないが、夏休みとして例えば７日間分を休日として設定することで休日日数が多くなっている企業もある。

 上記であげた休暇の種類以外にも、アニバーサリー休暇や誕生日休暇、そして結婚休暇なども特別休暇として規定して活用している企業もある（調査項目の「左記以外の１週間以上の長期の休暇」に含まれると思われる）。また、上記のアンケート調査の種類には入っていないが、慶弔休暇も特別休暇の１つといえる。

 特別休暇制度を導入する際には、従業員のニーズが一番大事であり、その効果も考えて慎重に検討すべきであろう。特定の人だけが対象になるものではなく、例えば従業員が病気や事故の際にしばらく休むことになっても、療養休暇や病気休暇のようなものが制度としてあれば従業員側も普段から安心して働くことができるので、そのような種類の休暇を望む声は増えている。

 療養休暇や病気休暇は、私傷病の療養のために、年次有給休暇以外で利用できる休暇制度という位置づけになる。取得できる要件や期間は、使用者が決定することになるので様々になるが、一般的には有給休暇になるので、治療や療養等に備えた年次有給休暇の取り控えが減少することが期待できる。一方で経営陣側からすると、生産性などを考えるとあまり長すぎるのも負担が大きくなるのでそのバランスが難しい。使用者側が自社の現状をふまえて労働者側の意見も聞きながら、よく話し合って検討するのが望ましいといえる。