消費税のいわゆるインボイス制度が令和5年10月1日から開始される。制度開始まで残り1年を切り、事業者もそろそろ準備を始めなければいけない時期となってきた。

 そんな中、現在行われている令和5年度税制改正に向けての政府・与党税制調査会の議論において、小規模事業者に向けたインボイス制度の時限緩和措置が検討されているようだ。

 インボイス制度が始まれば、原則、支払先からインボイス（適格請求書）を受け取らないと、仕入税額控除が受けられなくなる。免税事業者からの仕入等については、制度開始から3年間、令和8年9月30日までは課税仕入の80％、その後令和11年9月30日までは課税仕入の50％が控除できる経過措置（注1）があり、またそれとは別に、3万円未満の公共交通機関の利用等（注2）についてはインボイスが不要となる特例なども設けられているが、基本的には、相手方からインボイスを受け取る必要があり、特に小規模事業者の負担が懸念されている。