政府は経済界に向けて物価上昇をカバーするための賃上げ要請をしているが、この流れを受け、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきている。

 そこで帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。アンケート期間は2022年11月11日～15日、有効回答企業数は1,248社（インターネット調査）となっており、最新の傾向を読み解くことができる。

 調査結果によると、物価高騰をきっかけとして、従業員に対して特別手当（インフレ手当）の支給を実施または検討しているか尋ねたところ、「支給した」企業は6.6％であった。「支給を予定している」企業は5.7％、「支給していないが、検討中」の企業は14.1％であり、合わせると全体の4社に１社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいることがわかった。他方、「支給する予定はない」は63.7％であった。

 インフレ手当の支給方法および支給額（予定・検討中の企業を含む、複数回答）について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」と回答した企業は36.2％であった。

 一時金の支給額は、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、「3万円～5万円未満」および「5万円～10万円未満」がそれぞれ21.9％であった。「10万円～15万円未満」は9.1％、「15万円以上」は7.3％と、10万円以上を支給する企業は16.4％も占めた。なお、一時金の平均支給額は約5万3,700円であった。

 月額手当の支給額は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」がそれぞれ30.3％で最も多く、次いで「3千円未満」（26.9％）が続き、１万円未満が全体の9割近くを占めた。「1万円～3万円未満」は11.8％、「3万円以上」は0.8％であった。なお、月額手当の平均支給額は約6,500円であった。

 月額手当として支給すると、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたいという声も上がっており、一時金で支給する企業割合が多くなるのは納得できるところだ。