去る2022年12月9日に、金融審議会（首相の諮問機関）の市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」が中間報告をとりまとめ公表しました。

 しかし、改めて「顧客本位タスクフォース」で「顧客の業務運営等について具体的に検討」されたわけです。それは、過去に多く発生した「外貨建一時払保険」や最近増えている「仕組み債」のトラブルが問題視されていることが挙げられます。要するにプリンシプルベースで進めても、トラブルが無くならないので、一定のルールを定めざるを得ないのでは、ということです。

 また、岸田政権が掲げている「資産所得倍増プラン」も大きく関係しています。「資産所得倍増」には、収益が見込める金融商品への投資が必要で、ある程度のリスクを取る必要がある一方で、顧客は保護されなければならない。そのためにも「顧客を守るルールが必要」、というわけです。