労働災害による保険給付の実績は、各事業主の支払う2～４年後の労働保険料に反映されます。これは労災保険制度のメリット制といい、保険料確保の公平性と合わせ、労働災害防止努力の一層の促進を目的としています（メリット制の仕組みは、継続事業、一括有期事業、単独有期事業で異なります）。
 しかし、近年は原因、因果関係の分かりにくい精神疾患の労災認定が増えており、事業主が不満を訴えるケースが多くなっています。

 現在、事業主による労災保険給付支給決定の不服申立適格等は認められておらず、また、労働保険料認定決定の不服申立等において事業主が労災保険給付の支給要件非該当の主張をすることも認められていませんが、認定の取り消し請求権を認めた訴訟の判例もあることから、厚生労働省は「労働保険徴収法第12条第３項の適用 事業主の不服の取扱いに関する検討会」を開催、事業主が不服申し立てできる仕組みに見直す方針を了承し、以下のように取扱うことが適当であると報告されました。