賃金に関する調査は、一般的に大手企業などを対象としたものが多くなる。しかし企業数の大多数を占める中小企業については、その実態がデータにほぼ反映されておらず、実態がわかりにくい。そんな状況にあって従業員数10～299人の都内中小企業を対象とした東京都産業労働局の調査は、専門家のみならず中小企業経営者及び人事総務担当者にとって大いに参考になるデータとして注目されている。

 この調査は、賃金については毎年、退職金については隔年ごとに実施しており、今年発表のデータは退職金も調査されているので今回は中小企業の退職金について平均支給額などの実態を見ていくこととする。

 集計企業のうち、退職金制度について「制度あり」と回答した企業が71.5％、「制度なし」と回答した企業が28.3％であった。また、「制度あり」と回答した企業のうち72.5％が「退職一時金のみ」、22.7％が「退職一時金と退職年金の併用」、4.8％が「退職年金のみ」と回答している。

 退職一時金の支払準備形態をみると、「社内準備」と回答した企業が62.0％で最も多く、以下は「中小企業退職金共済制度」が49.5％、「退職金保険」が11.6％、「特定退職金共済制度」が4.5％、「その他の社外準備」が6.2％であった（複数回答）。

 退職一時金の算出方法をみると、「退職金算定基礎額×支給率」と回答した企業が43.5％で最も多く、次いで「勤務年数に応じた一定額」が25.0％、「ポイント制（退職金ポイント×ポイント単価）」が15.5％であった。中小企業においてポイント制退職金制度を導入しているケースはまだ少ないが、働き方改革にあわせて年功主義から脱却していくためにも経営者は貢献度合いを反映した成果主義的な退職金制度への見直しが必要である。

 なお、退職金算定基礎額の算出方法をみると、「退職時の基本給」と回答した企業が45.0％で最も多く、次いで「退職時の基本給×一定率」が30.8％、「別テーブル方式」が11.3％であった。