法人の新規雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置が改組され、青色申告書を提出する法人が、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度において継続雇用者給与等支給増加割合が３％以上であるときは、その法人のその事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額に15％（その事業年度において次の要件を満たす場合にはそれぞれ次の割合を加算した割合とし、その事業年度において次の要件の全てを満たす場合には次の割合を合計した割合を加算した割合）を乗じて計算した金額の税額控除ができる措置となった。

 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置について、次の見直しが行われた上、その適用期限が令和６年３月31日まで１年延長された。

 具体的には、税額控除割合の上乗せ措置について、適用事業年度において次の要件を満たす場合には、15％にそれぞれ次の割合を加算した割合を税額控除割合とし、その適用事業年度において次の要件の全てを満たす場合には、15％に次の割合を合計した割合を加算した割合（すなわち40％）を税額控除割合とする措置とされた。