国税庁が公表した「2021年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は286万4,386社（前年度比2.1％増）で、2012年度以降９年連続の増加となった。このうち連結親法人は1,836社（同0.7％増）、連結子法人は１万5,868社（同14.9％増）だった。連結子法人を差し引いた284万8,518社のうち利益計上法人（黒字法人）が109万917社（同3.8％増）で増加に転じ、欠損法人（赤字法人）は175万7,601社（同1.0％増）で２年連続の増加となった。

 この結果、全法人に占める欠損法人の割合は61.7％となり、前年度比▲0.6ポイントと２年ぶりの減少。このうち連結法人（1,836社 ）は、利益計上法人が1,153社、欠損法人が683社で、欠損法人の割合は37.2％ となっている。

 2021年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が緩和されたことにより、黒字法人の営業収入金額は３年ぶりに増加し、所得金額も２年連続で増加している。全法人の営業収入金額は1,478兆4,551億円（前年度比9.5％増）で、このうち黒字法人の営業収入金額は1,142兆7,539億円（同16.4％増）と大幅に増加し、３年ぶりに増加した。黒字法人の所得金額も75兆5,808億円（同18.5％増）と２年連続で増加し、過去最大だった2018年度分（69兆7,456億円）を５兆8,352億円上回った。また、法人税額は13兆2,464億円（同18.5％増）で３年ぶりの増加となった。

 繰越欠損金の当期控除額は10兆917億円（前年度比43.7％増）と大幅に増加、翌期繰越額は73兆5,399億円（同3.2％増）で、ともに２年連続の増加。１事業年度当たり当期控除額は、全体では1,143万円で、業種別では、「鉱業」（9,852万円）、「化学工業」（3,742万円）の順。１事業年度当たり翌期繰越額は、全体では4,238万円で、業種別では、「鉱業」（２億1,984万円）、「金融保険業」（１億1,473万円）の順だった。