適格請求書等保存方式（インボイス制度）においては、免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないが、一定の要件を満たす場合には、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80％・50％）を仕入税額として控除できる経過措置が設けられており、令和11年10月以後は措置が終了する予定であった。

 これが令和8年度税制改正により、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を2年間延長した上で、以下のとおり控除可能割合が見直された。