こども家庭庁創設

沖田 眞紀
2023.04.24

こどもまんなか社会を目指す
 令和5年4月1日、これまで各府省庁に分かれていた、こども政策に関する総合調整権限を一本化し、こどもまんなか社会(常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える)の実現を目指すため、こども家庭庁が創設されました。

 少子化が進む中、出産・子育てから保育園・学童不足、いじめ、ヤングケアラーなど、こどもを取り巻く問題は多岐にわたり、抜本的な対策が求められています。しかし、こうした問題は様々な要因が複合的に重なっており、縦割りの制度では解決が困難な状況です。

 こども家庭庁は、こども政策を強力に進めていくための強い司令塔機能を持った、内閣総理大臣直属の外局として期待されています。

 しかし、気になる安定財源の確保については、今後国民階層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとともに、応能負担や歳入改革、企業を含め社会・経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組みを検討していくこととされています。

 こども家庭庁の組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成されています。
<企画立案・総合調整部門>
こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善
<成育部門>
妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等
就学前のすべてのこどもの育ちの保証
相談対応や情報提供の充実、すべてのこどもの居場所づくり
こどもの安全
<支援部門>
様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
社会的養護の充実および自立支援
こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
障害児支援
 また、同日付で「こどもの権利」の保障を明記した「こども基本法」が施行されました。これは、こども政策を推し進めていくための根幹となる考え方や姿勢を表したもので、以下を基本理念としています。
全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること
全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること
全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な 社会的活動に参画する機会が確保されること
全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること
こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・ 家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保
家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備
【参考】
沖田 眞紀(おきた・まき)
特定社会保険労務士
社労士事務所コンフィデンス

千葉県出身。大手電機メーカーをはじめ、介護施設、建設関連会社等様々な業種で、人事労務を担当。長年の実務経験を活かし、現在は人事労務相談・助成金手続・就業規則作成などを中心に社会保険業務および各種相談業務を行っている。

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