令和５年度税制改正において、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)が創設された。

 多くの高経年マンションにおいては、住民の高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足している。長寿命化工事が適切に行われない場合には、周囲への大きな悪影響や行政への負担が生じることになる。そこで、この減税措置をマンションの所有者に活用してもらい、必要な修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成につながるよう、この措置が設けられた。

 管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事(屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事)が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される。減額割合は、１/６～１/２の範囲内（参酌基準：１/３）で、市町村の条例で定めることとなる。

 マンション長寿命化促進税制の適用対象は、区分所有者が２人以上存在するマンションが対象となる。そのため、例えば１人で１棟のマンションを所有し、各住戸を貸し出しているようなマンションは、本特例の対象外となる。

 また、居住用部分のみがマンション長寿命化促進税制の対象となるので、居住用部分以外のオフィスや店舗は本税制の対象外となる。なお、住宅とオフィス等の併用住宅の場合、専有部分の２分の１以上が居住用部分である場合は、マンション長寿命化促進税制が適用対象になる。

 減税の適用を受けるための要件の１つに、『自治体から「管理計画の認定」を受けること』がある。認定されると、減税の他にも、工事費の融資の金利引き下げや、認定を受けたことによるマンションの資産価値の向上等のメリットがある。そして何よりも、安心して居住し続けられるためにも、築年数の経過したマンションをお持ちの場合は、管理計画について一考されたい。