政府は現在、6月中に策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」について、大詰めの作業を行っている。その中に、退職所得課税についての抜本的な是正方針が盛り込まれる可能性があるようだ。

 退職所得課税は、基本的に終身雇用を前提として設計されているため、同一法人における勤続年数が長いほど税金が少なくなる仕組みになっており、自由な労働移動を妨げる一因となっているとの指摘がある。

 毎年度の税制改正大綱においても、今後の課題として挙げられる項目の常連となっているが、ついに具体的に見直しが検討されるタイミングに差し掛かったのかもしれない。

 また、退職金を年金としてもらう場合には、退職所得ではなく、雑所得として公的年金等控除の適用を受けた上で課税されるが、両者の課税の公平性については、検討の余地がある。

 議論はまだ全くの白紙で、最終的に改正されるにしても、与党税制調査会での議論を経る必要があるが、今後の行方を十分に注視しておく必要があるだろう。