だが、実際の認知症の人の支援において、上記のような単純化した「医療と介護の住み分け」だけでは、その人らしい穏やかな暮らしを実現することは難しい。ポイントは、医療と介護の「住み分け」ではなく、両者による「切れ目のない連携・協働」にある。

 たとえば、本人の生活のしづらさや家族の介護負担を増やすのが、混乱や妄想などのいわゆる行動・心理症状（BPSD）だ。これを穏やかにするうえで介護によるコミュニケーション等のケアも有効だが、本人に対する持病や体調の管理も欠かせない。持病にかかる服薬や水分補給・栄養状態の管理などが適切に行なわれないことが、先のBPSDの悪化に結びつきやすいことはよく知られている。

 そのため、診療報酬でも入院医療機関に対して「認知症ケア加算」が設けられている。精神科・神経内科等で一定の経験を積んだ専任医師を配置したり、専属の認知症ケアチームを設置し、認知症ケアにかかるマニュアルを作成するなどが要件となっている。介護との連携でも、情報共有しやすい窓口となる。

 ただし、医療側の処置で注目したいポイントが身体的拘束だ。身体的拘束は、対象者の尊厳を損なうことはもちろん、心身に多大なダメージを与えることで生活機能を大きく低下させ、認知症のBPSD悪化にも直結する。こうしたことから介護分野では原則禁止され、違反している場合は報酬減算が適用される。

 だが、医療の一般病棟では、こうした禁止規定はなく拘束の有無は現場の判断に委ねられる。ちなみに、先の認知症ケア加算の要件では、「身体的拘束を必要としないような環境を整えること」や「身体的拘束を行なうか否かは複数の職員で検討すること」も要件とされてはいる。ただし、この要件も「現場判断」という点からは抜け出ていない。

 実際、厚労省のデータでは、認知症ケア加算を算定している医療機関でも身体的拘束の実施は約３割を占め、やや増加傾向にある。術後の点滴管理等を適切に行なううえで「やむを得ない」事情があるとはいえ、その結果として認知症の症状が悪化した状態で介護側に移るとなれば、先に述べた医療と介護の連携・協働もなかなかうまくは行かない。

 こうした課題を受け、４月に開かれた厚労省の社会保障審議会では、医療側でも「さらなる身体的拘束の予防・最小化」が行なえる余地がある点が指摘された。2024年度は診療報酬・介護報酬の同時改定となるが、認知症を軸とした両者の連携充実の重要テーマとなる可能性が高い。注目したい論点といえる。