令和４年分所得税等の確定申告では、所得税等の申告書提出件数が2,295万１千件で、過去最高だった平成20年分（2,369万３千件）を3.1％下回っている。それでも平成23年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,869万７千人にのぼり、令和３年分より3.3％増加。所得税等の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5％に達した。

 贈与税の申告でも、提出人員49万７千人のうち83.9％（41万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

 所得税等に関する確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」264万６千人、同「書面で提出」23万９千人の計288万５千人で、前年分に比べ▲7.2％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」560万９千人、「各種会計ソフト等で作成・ｅ－Ｔａｘで提出」514万８千人の計1,426万７千人で、同5.0％増と自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

 ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.1％増の1,494万８千人となり、確定申告書の提出人員の６割半ば（65.1％）がｅ－Ｔａｘを利用した。

 また、自宅からスマホを使ってｅ－Ｔａｘでの申告者は249万人で前年分から約1.6倍に増えた。自宅から納税者本人によりｅ－Ｔａｘで申告の約４割がスマホを使っている。さらに、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も179万人で、前年分から約２倍に増加している。