住宅ローンを使って住宅を取得する場合、住宅の火災保険加入は必須です。以前は加入した火災保険契約に、金融機関で質権を設定していましたが、今は大半の契約で質権の設定を行いません。しかしローンの契約上、火災保険の加入は義務となっており、融資実行日までも火災保険の契約を終了していないと融資は実行されないため、注意が必要です。

 火災保険の契約は、通常、住宅がほぼ完成し引渡日が決定した後になります。金銭消費貸借契約の作成日の頃が一般的です。遅くとも融資実行日（住宅の引渡日と同一）までに契約を済ませておかないと、融資が実行できなくなります。

 火災保険の契約の際には、保険の保障の開始日を物件の引渡日（通常は融資実行日）に指定します。

 原則として、融資金額を超える金額を保険金額としますが、土地の取得費もローンに含まれる場合は建物の評価額となります。住宅では、保険会社より再調達価額（同一の住宅を新築するとした場合の費用）を基準として保険金額が設定されるので、保険金額の決定で問題になることはないでしょう。もちろん、基準となる再調達価額を大きく超える保険金額は設定することができません。

 金融機関や宅建業者が保険会社の代理店となっている場合、保険会社を紹介されるかもしれませんが、原則として保険会社は顧客が自由に設定できます。ただし、一部の共済との契約は不可となっているケースもあります。

 一般的な火災保険では、火災の他に風水害等（マンションの高層階等では水害をはずすことも可）も対象になっていますが、それで問題ありません。なお、地震保険の加入までは義務としては求められません。

 また、契約期間は金融機関により最長の期間（現状では5年）を求められることがあります。

 不幸にも、ローン返済中に火災等で住宅が損害を受けた場合は、住宅に金融機関の抵当権が設定されているため、住宅の所有者には適切に補修する義務があります。火災保険を使って、補修することになるでしょう。

 住宅が火災や災害で全損となった場合は、原則として火災保険金はローン返済に充てることになります。しかし、土地代金もローンに含まれている場合、保険金だけではローン残高が残ってしまうこともあるでしょう。また、その後の被災者の住宅の手当てもあり、ローンを継続して支払いながら、火災保険金で住宅の再築が可能かどうか、金融機関と相談することになります。

 契約上、加入義務があるのは建物部分のみですが、この他に家財、そして地震保険も併せて加入できます。

 ローン期間中は、火災保険に空白期間を原則つくってはいけません。そのため、更新忘れには注意が必要です。更新の都度、保険会社や代理店から必ず案内が来ますが、自動継続にしておけば更新漏れの可能性はなくなるため、おすすめです。