調査結果によると、配偶者・パートナーと協力し合って家事・育児に取り組む「共育て」について、若年層の約7割が「これからの時代に必要」「より子育てしやすい社会になる」など、ポジティブな考えを示した。また、若年層の約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答した。

 子育て世代が希望する家事・育児分担割合は、「5：5」の回答が約4割（38.4％）で最多。しかし実際には、「5：5」の分担を実現できているという回答は約2割（20.8％）にとどまり、女性の分担割合が重いという希望と現実には大きなギャップが存在していた。

 「あなたは、入社する企業を選ぶ際に、仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識しますか（意識していましたか）」という質問に対しては、「とても意識している（とても意識していた）」という回答が34.1％、「やや意識している（やや意識していた）」が33.4％となっており、両者を合わせると約7割の若年層が仕事（キャリア）とプライベートの両立を企業選びの段階から強く意識しているようだ。

 勤務先において「働きやすい職場づくりや両立支援の促進などに関する取り組みがどの程度行われていると思いますか」という質問に対しては、社内で積極的に取り組まれていると思うこととして「積極的に取り組んでいる」＋「ある程度取り組んでいる」の回答者割合は、「有給休暇取得の促進」が約5割（50.3％）、「残業時間の抑制」は約4割（41.5％）となった。次いで「短時間勤務制度の活用」（39.7％）、「女性管理職の増加」（38.9％）が多く、一方、「仕事と家庭の両立に関する経営層のメッセージや方針の明確化」（35.9％）や「男性の育休取得の促進」（34.6％）は他の項目と比べて従業員の評価は若干低い結果となった。