高層マンション（通称、タワーマンション）購入による相続税負担軽減スキームについては以前から問題視されており、そのような状況下でいよいよ財産評価方法改正か、と予想された時期もあったが、結局は「平成29年度税制改正」（平成30年度から新たに課税される物件が対象）における固定資産税の課税方法が改正されるだけにとどまっていた。その後は目立った動きはなかったが、昨年12月に公表の「令和5年度税制改正大綱（令和4年12月16日）」では「第一　令和5年度税制改正の基本的考え方等　５．円滑・適正な納税のための環境整備」の中で「（５）マンションの相続税評価について」として「マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。～中略～。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実体を踏まえ、適正化を検討する。」と明記されたことから、改正に向けた本格的な動きが始まっているようである。

 さる6月1日には第二回目の「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」が開催され（第一回目は1月開催）、討議用資料および議事要旨が国税庁から公表されており、そこで行われた議論の様子を確認しながらマンションの財産評価方法見直しをめぐる現時点での動きを辿ってみたい。