告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から４件増の47件で全体の約46％を、脱税総額でも約42.8億円で約43％をそれぞれ占めた。「所得税」は同10件増の19件（脱税総額約24.2億円）、「消費税」は同13件増の34件（同約30.1億円）、「源泉所得税」は同１件減の１件（同約0.2億円）、「相続税」は同２件増の２件（同約2.9億円）。消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものだった。

 告発件数の多かった業種は、「建設業」が22件で２年連続のトップ、次いで「不動産業」が13件、「小売業」が12件だった。

 なお、令和4年度の査察では、消費税事案のほか、ウェブサイト上で競艇の予想情報を販売する個人事業者などの無申告事案や外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいる。