Ｍ＆Ａで、せっかく素敵なお相手と巡り合えたのに、事前の準備を怠ったことで、破談（ブレイク）となってしまうケースが稀にある。

 今回は中小・小規模事業者の方のスモールＭ＆Ａに的を絞り、どのような要因が破談となる可能性を持っているのかをお伝えしたい。

 中小・小規模事業者の方のスモールＭ＆Ａの場合では、多くが株式譲渡・事業譲渡の２つの契約方法に分類されることが殆どだ（詳細等は割愛させて頂く）。

 この“株式譲渡”で話を進める場合、重要になるのが「株式」を全て譲渡希望者に渡す準備が完了しているかという点だ。

 株式譲渡は、株式を全て譲り渡すことで、会社を丸ごと譲り渡す方法である（一部例外有り）。

 そのため、全株式の譲渡が完全に完了しないことには、会社が譲渡希望者のものになったとは言えず、承継が完了したことにはならない。

 完全に自分のものにならない会社を買いたいと思う譲渡希望者はなかなかいないので、事前に全株を集約する（または、全株主へ株式の譲渡の確約を頂く）必要がある。

 譲受希望者にとって、Ｍ＆Ａは大きな決断だ。慣れない交渉に加え、成約まで手間と時間がかかる上、資金も必要となる。

 そんな苦労をかけて譲り受けた企業で、もし問題が発生したとしたら…。殆どの場合で全責任を背負うのは譲受者である。

 上記のような被害を受けないように、譲受希望者は問題になりそうな点などを抱えていないか、希望条件と相違はないか等を入念に確認する。

 確認方法としては、決算書や事業に関わる重要資料を見たり、専門家を入れてデューデリジェンス（企業調査）を実施したりもするが、いくつかは口頭で質疑応答をして確認する。

 確認が終わると、契約書の内容等を詰めていく事になるが、もしその際に、「実は残業代の未払いが一部ある…」などと後出しで重要な情報を譲渡企業から譲受希望者に伝えた場合、譲受希望者は不信感を持ってしまう。

 「まだ何か隠していることがあるのではないか…」という疑念を一度持たれてしまうと、なかなか払拭することは難しく、最後まで関係が改善できなければ、多くの場合で破談する。

 そのため、“重要なことは始めに伝えること”がとても重要と言える。

 上記の要因に是非ご注意頂き、良い出会いに巡り合えることを切に願う。