株式会社マイナビは、「主婦のアルバイト調査（2023年）」の結果を5月に発表した。調査結果によると、20～50代の既婚女性に就業調整の実施（年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整すること）状況を聞いたところ、「就業調整はしていない」が44.9％と最も多かった。

 次いで、「配偶者の社会保険の扶養となる限度額を超えないようにするため調整（130万円の壁）」が23.0％、「自分の所得税の非課税限度額を超えないようにするため調整（103万円の壁）」が18.8％となっており、やはりこの2つの壁を意識している人の割合は多く、働き方に影響を与えていると思われる。

 2022年10月の社会保険適用の拡大によりパートやアルバイトが社会保険に加入しやすくなったことから、「就業調整はしていない（44.9％）」は前年調査より4.2ポイント増加したが、主婦の半数以上は依然として「年収の壁」^※を超えないように就業調整を行っていることが明らかになった。今後はこのようなデータを政府も参考にすべきであり、企業側も主婦の働き方の希望や就労意欲を理解するうえでは重要な資料となるので参考にしたいところだ。

 年収の壁がなくなり一定の年収を超えて働いても手取りが減らなくなった場合、「現在の雇用形態でもっと働きたい」「雇用形態を転換してもっと働きたい」と答えた人に対して、年収の壁がなくなったら、現在よりもっと働きたいと思う理由（複数回答）について質問したところ、「貯金をするため」が73.2％と最も高く、次いで「世帯収入を増やしたいため」が67.4％、「自分で好きに使えるお金を増やしたいため」が50.7％、「自分の生活費のため」が43.1％となった。

 今後も、令和6年10月には社会保険の適用範囲がさらに拡大することが決定しており、その影響を受ける企業も多く、また対象となるパート・アルバイトもこれを機会に働き方を変えようとする動きもあるはずだ。企業側は余裕をもって早めに準備し、現状分析や今働いている主婦のパートタイマーの意向なども確認できる範囲で進めておきたいところである。