警察庁が「令和４（2022）年における行方不明者の状況」を公表した。各種報道でも話題となったのが、原因・動機別のデータで「認知症またはその疑いによる」行方不明者が、この区分を統計に組み込んだ2012年以降で最多となる１万8709人を記録したことだ。人口10万人あたりの割合は15.0人で、2012年の7.5人から倍増している。

 認知症の有病率が上昇し始めるのは75歳以上。そして、いわゆる団塊世代が75歳に差しかかっている状況を加味すれば、上記の「過去最多」となる数字もうなずける。ただし、この数字は冷静に読み解かないと、真の問題がどこにあるかがなかなか見えてこない。

 まず、注意したいのは、この１万8709人が「行方不明になったまま」ではないということだ。認知症による行方不明者のうち、所在確認等がなされたケースは１万8562人。中には不幸にも「死亡確認」というケースもごく少数あるが、「所在確認」されたケースは１万7923人で96.6％にのぼる。つまり、ほとんどは発見・保護されていることになる。

 さらに、発見・保護された人のうち、親族等からの行方不明の届出が警察に受理されてから１週間以内の所在確認の割合は99.6％。行方不明者全体の所在確認が同じ期間で85.3％という数字と比較して、いかに迅速に発見・保護に至っているかが見てとれる。

 その要因の１つと考えられるのが、地域における認知症高齢者への見守り・SOS体制の構築が進んでいることだ。そのはしりとなるのが、1994年に構築された北海道の釧路地域SOSネットワークである。認知症の人が行方不明になった時、警察だけでなく行政や地域の多様な機関（消防団や介護事業所、地元放送局、輸送機関など）が連携を取り、地域ぐるみで早期発見・保護を目指すしくみだ。

 もちろん、そのためには捜索に際しての関係機関の事前協定がきちんと結ばれていることや、認知症の当事者・家族の希望に応じたGPS等の配布・適切なシステムの活用、さらに住民組織を交えた日常からの見守り体制などが機能していることが必要になる。こうした体制強化を図るため、厚労省は2014年９月に全国都道府県に対し、管轄市町村での「望まれる対応」についての周知を通知した。

 この周知を経て、認知症の人の見守り・SOS体制の構築は進み、関係機関の事前協定等を進めている市町村は2022年４月時点で96％以上にのぼっている。認知症の人が市町村や都道府県の枠を超えて移動するケースもあるが、地方行政間の連携（広域ネットワーク）は、やはり2022年４月時点で43都道府県が実現している。