会社は、資産など“目に見える有形資産”もあれば、技術や利益が出る仕組みなどの“目に見えない無形資産”もあり、Ｍ＆Ａで会社を譲り渡すときに算定している譲渡額がどのように計算されているのか、疑問に思われた方も多いのではないだろうか？

 譲渡額の算定は、多くは士業等専門家が譲渡側の経営者との面談や決算書等資料・現地調査などに基づいて算定を行っている。バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）とも言われ、実は様々な手法がある（例：簿価純資産法／時価純資産法／類似会社比較法（マルチプル法）など）。

 今回は中小・小規模企業など小さな会社のＭ＆Ａの現場でよく用いられる【簡便的価格算定方法】について詳しく解説したい。

＜譲渡直前の利益金額＞

＜〇年分＞

＜時価純資産価額＞

 上記の算定方法で譲渡企業・譲受希望企業にお話しすることで、双方からご納得頂けることが多い。

 仮にＤＤで譲渡額の調整が必要な事柄が確認されると、譲渡額変更の申入れ・交渉となり、最終的に譲渡企業・譲受希望企業の双方が合意した譲渡額で譲渡契約の締結となる。

 そのため、譲渡契約締結まで譲渡額は決定した金額ではないので、ご留意頂きたい。