従業員数別でみると、「支障あり」が最も高かったのは「300人以上」の59.7％。一方、「5人未満」は25.7％で、両者の差は34.0ポイントの開きがあった。

 従業員数が少ないほど「支障あり」と回答した企業が少ない傾向がみられた。中小・零細企業は、従業員の高齢化や採用難などで少子化対策の両立支援策が必要な年代が少ないことも要因と思われる。

 支援策が広がると従業員が育児に取り組みやすくなる一方、中小・零細企業では出産・育児を行う世代の雇用をさらに抑制することが危惧される。中小・零細企業でも、若手を育成し、長期的に事業を存続させることも考えていかなければならないので、いずれにしても乗り越えていかなければならず、工夫して運用していかなければならない。

 政府の狙いもわかるが、産業、業種によっては現実的には無理な制度もあるのは確かであり、最終的な結論が出る前に例外や特例などが設けられるのかどうかにも注視していく必要がある。