介護分野の人材不足が深刻なことは、今や多くの人々に周知されているだろう。厚労省が公表する一般職業紹介状況の2023年６月の有効求人倍率を見ても、全職業の1.12に対し、介護サービス職業従事者は3.73と３倍以上となっている（いずれもパート含む）。

 ただし、介護分野におけるこうした数字は氷山の一角にすぎない。介護サービスの中でも、在宅の利用者を重点的に支えている訪問介護（ホームヘルプサービス）をめぐっては、さらに深刻な数字が上がっている。厚労省が７月24日の社会保障審議会（介護給付費分科会）に提示した資料によれば、訪問介護を提供するヘルパーの有効求人倍率は、2022年度で15.53倍。先の一般職業紹介状況の職業別有効求人倍率を見ても、最大が建設躯体工事従事者の9.50なので、ヘルパー不足がいかに突出しているかがよく分かる。

 加えて注意したいのが、ヘルパーの年齢層だ。平均年齢は54.4歳で、施設等の介護職員の49.8歳を4.6歳上回る。しかもヘルパーの65歳以上の割合が24.4％と、ほぼ４人に１人が高齢者となる。ヘルパーの場合、単独訪問がほとんどなうえ、施設等と異なり、在宅には離床サポートのベッドはあっても、立ち上がり等の介助機器類が装備されていないケースは多い。先のヘルパー年齢を考えれば、腰痛等によるリタイアリスクは極めて高いと言える。

 高齢ヘルパーが多いとなれば、移動時の車両運転での事故リスクも気になる。たとえば、都市部以外で車両運転に不安が生じれば、サービス提供はかなり困難になる。また、中山間地域等では報酬上の加算はあるが、基本的に移動時間に報酬は算定されない。家族の扶養が必要な世代の人材は、どうしても人口密度が高い地域に流れがちとなる。結果として、人材層の厚さに地域間格差も生まれやすい。

 ちなみに、先の審議会で厚労省が示した資料には、都道府県別の訪問介護の事業所数データも示されている。それによれば、人口10万人あたりの事業所数は、最大が213.4所（大阪府）に対し、最小が53.9所（新潟県）で実に3.9倍の開きがある。あくまで都道府県別のデータだが、これが市町村別となれば、さらに格差が拡大していることは確実だ。