M&Aを自身で始めてみるなら!ネットマッチングサイト

山崎 美穂
2023.08.31

事業戦略としてM&A活用が活況
 昨今、中小・小規模事業者の間でも、M&A(第三者承継)が定着しつつある。

 会社や事業を譲受したい企業などは事業戦略として、相乗効果のある新規事業に参入するためや他地域への進出、事業の拡大など、既に取引先があり事業として回っている既存事業に魅力を感じ、譲受を検討される方が多い。

 会社や事業を譲渡したい経営者などは、後継者が不在で引継ぎ手を探すためであったり、複数の事業のうち一つを譲り、他事業に専念したいなどの理由から、譲渡を検討される方が多い。
M&Aは費用が高いって本当?
 M&Aでは、会社や事業の譲渡契約を行うまでに、多岐にわたる知識・判断・交渉等が必要であることから、経営者の方は“M&Aアドバイザー”に交渉補佐や助言を依頼することが多い。

 そのM&Aアドバイザーに支払う費用だが、依頼先によって料金の計算方法や支払うタイミング・業務範囲などが異なり、多くの場合、費用が数十万円~数千万円と高額になることが多い。
今回、詳細説明は割愛させていただくが、気になる方は中小企業庁が発行している【中小M&Aガイドライン】44ページ目『V 仲介者・FA の手数料についての考え方の整理』の章をご参考にご覧いただきたい。
自身で始められる方法はないのか…?
「M&Aは気になるが、実際に相手が見つかるかも分からない状況で、高い費用はなかなか支払えない。費用をあまりかけずに自身で始められる方法はないか」といったご要望がある場合、【M&Aプラットフォーム】と呼ばれるマッチングサイトの活用をお勧めしたい。

 M&Aプラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲渡したい側・譲受したい側のマッチングの場を提供するウェブサイトのことを言う。

 M&Aプラットフォームによっていくつかの形態があるが、一般的には譲渡したい側が匿名で自社の情報をM&Aプラットフォームに掲載し、譲受したい側がM&Aプラットフォームに掲載されている匿名情報を見て、興味のある情報に対して質問や実名開示依頼をして交渉をスタートさせていくというものだ。

 譲受したい側は、自身が希望する条件の会社や事業はあるか、譲渡希望価格はいくらくらいなのかを確認することができ、譲渡したい側は、自社へ興味を持ってくれる方がどれくらいいるのかを掲載後の反応で見ることができる。
ご利用時の注意点、一例
 M&Aプラットフォームはその利便性から、利用する側が注意しないと大きな失敗をしてしまう可能性を秘めている。ここでは数例の注意点を書かせていただく。

 まず1つ目は、問合せ等が来た場合、又はする場合は、誠心誠意を持ってご対応いただきたい点。

 インターネット画面の先にいる相手は、とても真剣だ。常に敬意を持って早めに返信することを意識することで、お相手と良好な関係を築くことにも繋がる。

 2つ目は、利用するプラットフォームは慎重に選んでいただきたいという点だ。

 M&Aプラットフォームはここ数年で数多く出来ている。利用登録の前に、サイトの仕組みや利用条件・料金含め、信頼できると判断できたサイトのみを利用することが大切である。

 3つ目は、プラットフォームに載せる譲渡したい側の情報は、自社が判別されないように幅を持たせた情報で分からなくして掲載するという点だ(例:栃木県宇都宮市→栃木県や、北関東など)。

 先方と交渉がスタートするまでは、匿名且つ自社が特定されない情報でマッチング(お相手探し)を行うのが一般的だ。

 M&Aプラットフォームは全国を対象としているので、マッチングも期待できる。是非検討されてみてはいかがだろうか。
山崎 美穂(やまざき・みほ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
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