令和5年度の税制改正により、悪質な無申告者に対する加算税を加重する見直しが行われた。

 加算税は、本来納付すべき金額より少なく申告していた場合のペナルティである。加算税は、課税要件に基づき、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類に分けられる。このうち、無申告加算税は、申告書を提出していなかった場合等に、重加算税は申告に関して、隠ぺい・仮装行為があった場合に課される。

 無申告に対するペナルティ強化により、無申告者の申告を促し、申告納税制度の維持と課税の公平性を図る。

 ただし、納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実に基づく税額（例えば、相続税事案で、本人に帰責性がないと認められる事実に基づく税額（相続人が一定の確認をしたにもかかわらず、他の相続人の財産が事後的に発覚した場合において、その相続財産について課される税額））については、上記の300万円超の判定に当たっては除外される。

 繰り返し行われる悪質な無申告行為を未然に抑止し、自主的に申告を促し、納税コンプライアンスを高める観点から、前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税^※又は重加算税（無申告）を課される者が行う更なる無申告行為に対して課される無申告加算税^※又は重加算税（無申告）を10％加重する措置が講じられる。

 これらの改正は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。